地域SNSの未知なる可能性

みなさま、どもです！

地域SNSには可能性が秘められているように思います。

ただ、それをどこが主体となってやるのかが問題。

１．営利目的の民間企業なのか。

２．地方自治体なのか。

３．はたまたNPOなのか。

だと思います。

１．の場合は非常に難しい。

なぜなら、「金儲け」の道具には成り得ない。

以前、北海道でも北海道SNSを民間のアルファトレンドが乗り出そうとしたが断念。

（おそらく採算性の面の可能性が大と推測します）

２．行政主体になると、情報管理や公平性（パソコンを使うヒトとそうでないヒトの公平性）

に欠ける点。当然ながら民間企業等の宣伝には使えない。堅苦しい内容になる。

いわゆる「ハコモノ」の原理で某天下り先の「事業」として税金の無駄使いにされるのがオチ。

しかも事業年度で区切られるので、国なり自治体の予算が降りないと継続できない仕組み。⇒当然、利用したくても毎年3月までしか利用保障が出来ないこともあり得るわけです。

その点、NPOや市民団体だと市民の声を拾って最低限度の予算の中、場合によっては個人持ち出しでも継続が可能。

大きな宣伝や大きな集客は難しいが、民間企業からのスポンサーをつけることは可能。

当然ながら利用者負担ももらうことも可能。

万が一運営費を除いた利益余剰が発生した場合は次年度の活動費にプールすることも可能ですし、困っているボランティア団体の助成に使ったり、無料で講習会を開く資金に使うことも出来る。

NPOは、市民還元のために稼ぐことはいいことだと思います。

困っているヒトのためのお役に立て、なおかつ、わずかばかりの生活費を出せるような仕組みにしていくことにより、より継続性が担保されていくような気がします。

私たち北海道の住民がその為に立ち上がって自主的に運営していくこと。

道外の地域SNSの実情もみてもうまくいっているケースは「NPO主体」だそうです。

道民の意志を尊重しながら「地域SNS」を利用したまちづくりをしていきます。

特にパソコン操作が苦手な方の救済措置（初心者のための操作方法を教えるためのセミナー開催など）も重要。

逆にパソコン操作を覚えるためのツールとしてSNSが使えるような気がします。

また、道内で活動しているNPO・サークル活動の情報発信や共有。

北海道内の商店街・個人事業主や中小企業の告知ツールとして活用。

予算が少ない地方自治体の告知媒体として。

将来的には求人情報やインターネットネット販売までのリンクモール的なもの。

それを利用負担を最小限度にして活用してもらえる仕組み。

お互いに有益な情報発信し、共有することにより新しいものが出来る。

そんな気がします。

また、「チャレンジの卵」をみんなで育て上げていくプロジェクトもできます。

例えば、無名のイラストレーターや芸術家。フォトグラファー、アーティストの作品発表のばとして活用していくこと。

現在「北海道SNS　az-maxiアートプロジェクト（仮称）」の準備を進めています。

サイトメイン画面を作品発表の場として無償提供。

az-maxiのオリジナルキャラクターコンペなど。

小さい力を後押ししていけるSNSにしていきたい。

今後、具体的に決定しましたら再度告知します。

今現在、アートプロジェクトのボランティアアドバイザーを募集しております。

（プロアマ問いません。今現在、道内で芸術活動している方）

我こそは！という方おりましたらメールくださいね。(随時）

ほな！